東京都に本社を置くポケットチェンジは、海外旅行の際に余った外国の硬貨や紙幣を投入すると、相当する金額を希望の電子マネーやクーポンなどに両替するタッチパネル式の専用端末を、7月中に羽田空港国際線ターミナルと京急電鉄の羽田空港国際線ターミナル駅に設置すると発表した。端末はこのほど同社が開発したもので、日本円にも対応。訪日外国人旅行者も余った硬貨や紙幣を自国で利用できる電子マネーなどに交換できる。今後は国内外の空港などに順次設置するという。
昨年9月のソニー銀行による調査では、海外旅行後に余った外貨を両替する人は約15％にとどまっており、約65％が平均して1万8000円相当を自宅に眠らせている。市場規模は日本国内だけで年間3500億円、全世界では約10兆円に上るという。
同端末は現在、米ドルやユーロなどに対応。提携先はSuicaやPASMOなどの交通系IC、楽天Edy、Amazonギフト、LINEギフトなどで、対応通貨と提携先は順次増やしていくという。操作は端末のタッチパネルを操作して、交換先サービスを選択し、紙幣または硬貨を投入するだけで完了。SuicaやPasmoなどのICカード型電子マネーについてはその場でチャージすることもできる。なお、両替の際には手数料を徴収する。
フランスの首都パリ（Paris）で14日、政府の労働法改正に反対する大規模なデモが行われ、マスクを装着したデモ参加者らが機動隊と衝突、双方合わせて40人が負傷し、数十人が身柄を拘束された。
マスクを装着した数百人のデモ参加者が治安部隊に物を投げ付け、市内各地で流血の事態が発生。同市南部では、暴徒化した人々を鎮圧するために警察が放水銃を使用した。警察によれば、負傷者には治安要員29人が含まれ、市内の道路では車両3台が放火された。
政府が推進する労働法改正に反対するデモはフランス全土で行われ、合わせて数万人が参加。ストライキによってエッフェル塔（Eiffel Tower）は閉鎖され、交通機関の運行にも支障が出ている。
日本で使用しているPHS機器の持ち込みも含めた単純所持も違反となり、最大5万香港ドル(日本円換算：約72万5000円)という高額な罰金や禁固刑が科される可能性もある。
香港通信事務管理局によれば、香港市場において1997年にPHSが導入されたが、近年利用者が大幅に減少。PHS機器の割り当て周波数を他サービスで有効利用するため、同局は2013年4月にPHS機器のライセンス免除撤廃を決定した。2013年5月10日(火)からPHS機器の輸入及び販売が禁止となり、使用についての猶予期間は2016年5月9日(月)までだ。
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