既にテレビなどのメディアでも報じられておりますように、現在、ブダペスト東（Keleti）駅では、難民・移民による混雑が生じております。
本件に関し在ハンガリー日本大使館より以下の注意喚起が発出されましたのでお知らせいたします。
（現地2015年9月03日 12：15現在の情報）同駅をご利用予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。
<Div Align="center">ブダペスト東駅についての注意喚起</div>本日（2015年9月03日） 午前8時30分過ぎ、ハンガリー国家警察がブダペスト東駅構内への難民の立ち入り規制を解除しました。これを受けて、同駅7、8番線プラットホーム上には多数の難民が電車に乗車しようとして混乱、混雑が生じています。
また、発車予定の電車内で難民同士による喧嘩等のトラブルが発生していることから、引き続き同駅構内及びその周辺には極力近付かないなど、身の安全に努めるようご注意ください。
ハンガリー国営鉄道（MAV）によれば、本日（9月03日）、ブダペストから西側欧州国へ向かう全ての国際列車の直通運行を停止し、国内線のみの運行とするとしています。西側欧州国の国外へ移動する場合は、ブダペスト南駅?ジュール（Gyor）駅?ヘジェシュハロム（Hegyeshalom）駅の経路（2回乗り換え）で向かう必要があります。
（※東駅からジュールへ向かう電車は依然として難民が殺到しているため、南駅をご利用下さい）また、乗り換えを行った場合でも、オーストリアとの国境で、国境警察により厳重な入国審査が実施されているため、時間通り国境を越えることは難しい状況にあります。ご利用の際は、引き続き時間に十分余裕を持つなどして下さい。なお、MAVによれば、こうした状況は、今後新たな措置が決定されるまで継続するとしています。
今回の東駅構内への難民の立ち入り規制解除を受けて、地下鉄から東駅正面に通じる通路も閉鎖解除となりました。また、地下通路に滞留していた難民の多くが駅構内へ移動したため、これまでと比べて難民の数は減少したものの、依然として滞留する難民も多くいるため、引き続きご注意いただくようお願いいたします。
※参考： 在ハンガリー日本国大使館 公式サイトhttp://www.hu.emb-japan.go.jp/
2015年の以下の日に「スペイン鉄道」（RENFE）によるストライキが予定されております。
■ ストライキ実施予定日： 2015年9月04日（金）・11日（金）・14日（月）・15日（火）現時点ではストライキの詳細は不明ですが、決行された場合、一部列車にキャンセルや遅れ等の影響が出る可能性があります。
該当日にご利用予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。
これを受け、現地では多くの人が集まる以下の箇所にてパトロールが強化されております。
1） ラーチャプラソン交差点2） パトゥムワン交差点3） シーロム通り4） カオサン通り5） ナラティワート交差点6） 戦勝記念塔7） トゥックチャイ交差点8） ベンチャシリ公園9） トンロー通り10） スクンビット通り現在、バンコクにご滞在中の方は、最新情報に十分ご注意ください。
日本生産性本部の余暇創研がこのほど取りまとめた「レジャー白書2015」によると、2014年の余暇市場は前年比0.6％増の72兆9230億円となり、2年連続の伸びを示した。市場規模が突出して大きい、パチンコとパチスロを除いた伸び率は2.0％増。特に「観光・行楽部門」が5.0％増と、前年の4.0％増を上回る伸びを示し、市場の伸びを牽引した。
「レジャー白書2015」は15年1月に実施したインターネット調査などをもとに、国内における余暇の実態を需給双方の視点からとりまとめたもの。調査対象は全国の15歳から79歳までの男女で、3325人から回答を得た。
参加人口が最も多かったのは避暑、避寒、温泉などの「国内観光旅行」で、5400万人に上り4年連続の首位。以下は日常的なものを除く「外食」が5000万人、娯楽としての「読書」が4990万人となり、それぞれ昨年から順位を1つずつ上げた。ドライブは4870万人で、昨年の2位から4位に後退した。
今回の白書では「特別レポート」として、「国内旅行のゆくえと余暇」を掲載。国内観光旅行に焦点を当て、希望の行先、旅行のテーマ、余暇活動との関係などについて聞いている。その結果、「実際に旅行した行先」として回答が最も多かったのは26.4％の東京だったが、「希望する行先」として回答が多かったのは58.5％の北海道、48.5％の沖縄、40.1％の滋賀・京都などで、東京は25.3％にとどまるなど、希望と現実との間にはギャップが見られた。
そのほか、海外旅行、国内旅行、帰省旅行以外の余暇活動参加者に対して、14年に特定の活動に参加するために宿泊を伴う旅行をしたか否かを調査。その結果、スキー客の49.7％やゴルフ客の34.3％などに加えて、コンサートやスポーツの観客も15％以上が宿泊を伴う旅行で参加していることが明らかになった。
アシアナ航空（OZ）は7月24日から26日にかけて、韓国観光公社（KTO）と共同でソウルに日本の旅行業界関係者を招き、ファムツアーを実施した。5月の中東呼吸器症候群（MERS）発生以降、減少している訪韓日本人旅行者数の回復に向けたもので、旅行会社や地方自治体、報道機関、親善団体などからの参加者数は約390名に上った。同ツアーには2社のほか、仁川国際空港やロッテ免税店なども協力。普段と同じ平穏を取り戻したソウルの姿をアピールした。
参加者一行のうち首都圏発のグループは、24日午前にソウルに到着後、明洞や仁寺洞などの繁華街を視察。平日の昼間で、さらに雨天ではあったものの、普段と同様に街を行き交う人々や、営業をおこなう店舗を目の当たりにした参加者からは「誰もマスクなどしていないし、これまでのソウルと変わらない」「以前との違いは、日本人旅行者が少ないことだけ」といった声が多く聞かれた。また、7月に入ってからは新たな患者が発生していないことなどから「状況が落ち着いていることは想像していた」という参加者も多く、「いつもと同じソウルに戻ったことを確信した」といった意見も挙がった。
KTO国際観光本部長の李在成氏 24日の夜にはロッテホテルで、KTOの主催による晩餐会を実施。冒頭で挨拶したKTO国際観光本部長の李在成氏は「政府と国民の努力により、MERSは事実上の収束段階にある」と宣言した。また、「近いうちに（世界保健機関の）収束宣言が出されるだろう」と述べ、宣言が出された際には関係者が力をあわせて、積極的な情報発信をおこなうよう呼びかけた。
本誌の取材に応えた李氏は、MERS発生後の訪韓日本人旅行者数については「正確な数はまだわからないが、前年から20％ぐらい減少したのでは」と語り、大きな影響があったことを説明。ただし、MERSの拡大は院内感染によるものが主で、外国人旅行者には被害が出ていないことなどから、収束宣言が出された後には早期の回復が期待できるとした。
i.JTBがこのほど取りまとめた、7月16日時点の2015?のシルバーウィーク（9月17日?23日）の海外パッケージツアー予約状況によると、人気ランキングの1位はハワイで、以下はグアム、台湾、タイ、アメリカと続いた。6位以下では、中東呼吸器症候群（MERS）の発生に揺れた韓国が9位にランクイン。ヨーロッパは8位にスペイン、10位にイタリアが入った。今?のシルバーウィークは6?ぶりの5連休となったことから、予約実績は前?同期比60％増の伸びで推移しているという。
伸び率の1位は、チャーター便利用商品が完売したというカンボジアで、1833％増となった。2位は680％増のタイ、3位は566％増のフィリピンが続き、上位3位を東南アジアが占めた形となる。以下は中国、香港、オーストラリア、台湾、シンガポール、インドネシア、サイパンと続き、上位10位をアジアと大洋州が独占した。
同社では、昨?と比べてアジア方面の伸びが著しいことについて、5連休の期間内で旅程を収めやすいこと、近?の円安下においても滞在中の費用を抑えやすいことなどを理由として挙げている。タイやフィリピンについては、都市部とビーチの両方を楽しみやすいことも要因としている。
▽i.JTB、海外パッケージツアー予約伸び率ランキング（9月17日?23日）
1位 カンボジア（1833％増）2位 タイ（680％増）3位 フィリピン（566％増）4位 中国（280％増）5位 香港（236％増）6位 オーストラリア（227％増）7位 台湾（204％増）8位 シンガポール（177％増）9位 インドネシア（171％増）10位 サイパン（167％増）
日本政府観光局（JNTO）によると、2015年上半期（1月?6月）の出国日本人数（推計値）は前年比4.9％減の762万2800人となった。6月単月では7.8％減の118万9000人で、訪日外客数を3ヶ月連続下回った。出国日本人数については14年6月から前年割れが続いているところ。このままの下げ幅が続けば、15年は1607万5122人で着地する見込みだ。
観光庁長官の久保成人氏は7月22日の会見で、円安基調を減少の一因として挙げ、円安が続けば「変動はあるにしろ（減少傾向は）変わらないのでは」と厳しい見通しを示した。また、「短期的には中東呼吸器症候群（MERS）の影響で、韓国への訪問者が減っている」と懸念を示した。同氏は、日本人の海外旅行は中国と韓国が大きな市場であるとした上で、下半期については「MERSが収束に向かえば、韓国への日本人の海外旅行者数も回復に向かうと期待している」とコメントした。
なお、訪日外客数は、上半期が46.0％増の913万9900人、6月単月が51.8％増の160万2000人。ともに出国日本人数を上回る結果となった。
パリの高速郊外鉄道「RER」のA線及びC線は線路工事のため、下記の期間は一部区間で運行を停止いたします。
■ 概要◎ 高速郊外鉄道RER C線〔工事期間〕 2015年7月15日（水）?8月22日（土）〔運行停止区間〕 ジャベル駅（Station La Javel） ? パリ・オステルリッツ駅（Station Paris Austerlitz） 間 ジャベル駅 ? アヴニュ・アンリ・マルタン駅（Station Avenue Henri Martin） 間◎ 高速郊外鉄道RER A線〔工事期間〕 2015年7月25日（土）?8月23日（日）〔運行停止区間〕 オベール駅（Station Auber） ? ラ・デファンス駅（Station La Defense） 間** オベール駅 オペラ、ギャラリー・ラファイエット エリア** ラ・デファンス駅 グランダルシュ、ホテルソフィテル、ホテルイビス、ホテルプルマン、ホテルノヴォテル、ホテルメルキュール エリア同時期にご利用予定の方は、ご注意ください。
インドネシア共和国観光省は、6月から開始した観光ビザの取得要件の緩和にともない、日本での周知徹底と、観光プロモーションの強化をはかる方針だ。今回の緩和措置は、日本を含む30ヶ国からの観光目的の渡航者に対し、30日以内の滞在の場合ビザを不要とするもの。
7月7日に都内で開催した「インドネシアセールスミッション2015」では、来日した同省国際プロモーション総局アジア・パシフィック観光プロモーション部長のヴィンセンシアス・ジェマドゥ氏が、日本はインドネシアの主要5市場の1つであると語り、重要性を強調。「観光ビザの緩和は日本市場にとって良いニュース」とし、日本人訪問者数の増加に期待を示した。今後は各空港で日本語での観光ビザの要件緩和に関する案内の掲出を検討するほか、日本国内で開催するイベントや、国内メディアを活用し、観光ビザの緩和について周知徹底をはかる考えだ。
インドネシア政府は2019年の海外からの旅行者数として2000万人を目標に掲げているところ。14年は940万人が訪れており、15年は1200万人をめざす考えだ。また、日本人訪問客数は前年比1.54％増の48万6687人で、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、中国に次ぐ第5位。15年は50万人をめざす。
ジェマドゥ氏によると観光ビザは、ジャカルタ、バリを含む5つの国際空港と、ビンタン島のスリ・ビンタン港を含む4つの国際港の合計9ヶ所で出入国した場合に免除される。渡航目的は現在観光に限定しているが、今後1年間の状況を見て、ビジネス客への拡大など、さらなる緩和の可能性などを検討する。16年には対象国としてさらに30ヶ国を追加する計画も検討中だ。
さらに、インドネシア運輸省では、今後3年以内に新たに19空港を建設するとともに、4年半以内に既存の22空港をリノベーションする予定。これらの空港のなかからビザ免除の対象となる出入国地を選定する計画だ。
また、ジェマドゥ氏は日本での観光プロモーション策について言及。主に自然と文化の魅力を訴求していく考えで、例としてダイビングなどのマリンスポーツと、東インドネシアの文化をあげた。東インドネシアについては、インドネシアの人口の約8割がムスリムであるなか、東インドネシアの人口の9割はキリスト教徒であるといい、文化の独自性を魅力として訴えたい考えだ。
このほか、ジェマドウ氏は、インドネシア国内で進めている旅行者の受入環境整備についても説明。インフラ面では、新しい道路や、無料WiFiの整備を進めているほか、国内34州に対して予算を組み、トイレの清掃業務を民間業者に委託するなど、衛生面における改善にも取り組んでいるという。
なお、セミナーでは日本旅行業協会（JATA）事務局長の越智良典氏が登壇し、「ビザの緩和は大きなチャンス」と期待を示し、インドネシアのプロモーションに協力する姿勢を見せた。さらに、参加した旅行会社に「主軸のバリだけでなく、さまざまな魅力を取り入れた商品を造成し、日本人の旅行者を増やしてほしい」と呼びかけた。
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