主な公費ご案内

  「海外先進教育研究実践支援プログラム」は、大学等の教職員を海外の教育研究 機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育 研究能力の向上を図る優れた取組を選定し財政支援を行うことで、高等教育改革を一 層促進させることを目的としています。

１. 事業の背景・目的
〔背景〕
大学等の個性化・多様化や国際競争力の強化などが求められる中、大学等における 教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は重要な課題となっています。そのた め、教職員の教育研究能力の向上などにより、各大学等における教育面での改革の取 組を一層促進していく必要があります。

〔目的〕
「海外先進教育研究実践支援プログラム」は、大学等の教職員を海外の教育研究機 関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研 究能力の向上を図る優れた取組を選定し財政支援を行うことで、高等教育改革を一層 促進させることを目的としています。

２.事業の概要
〔募集の対象〕
大学等（短期大学、高等専門学校を含む。以下同じ。）としてのビジョンを基に学 長（高等専門学校においては校長。以下同じ。）を中心とするマネジメント体制の下 で、教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画 させることなどにより、教職員の教育研究能力の向上を図り、大学等の教育の改善に 資することを目的とする取組を対象とします。なお、複数の大学等が共同で実施する取組も含みます。

海外先進教育研究実践支援プログラムＱ＆Ａ

文部科学省国際研究集会派遣研究員  
  http://www.mext.go.jp/search/index.htm

○国際研究集会派遣研究員の概要

  海外で開催される国際研究集会に国立大学等の優れた研究者を派遣し、学術の国際交流及び学術研究の推進を図ることを目的とする助成金です。

○助成内容

国際研究集会派遣研究員実施細則が改正されました。

○派遣対象となる国際研究集会

海外で開催され、多数の国の研究者が参加する集会。

国際的に権威のある学術団体又は学術研究機関の主催する集会。

特定の主題について学術的発表及び討議を行うことを目的とする集会。

○応募資格者

総長、教授、助教授、専任講師、助手の方で以下の条件を満たす方に応募資格があります。

専門とする分野で優れた研究成果を有すること。

研究集会において招待講演若しくは研究発表を行う、又は座長になる等重要な役割を果たすこと。

研究集会における活動に必要な語学力を有すること。

○締め切り

  締め切り時期は年度によって異なりますが、おおむね以下のとおりになっています。

・会議開催期間が４月１日〜７月３１日の国際研究集会（1期）
    学内締め切りは前年度11月下旬、決定は３月ごろになります。

・会議開催期間が８月１日〜１１月３０日の国際研究集会（2期）
    学内締め切りは当該年度の３月下旬、決定は７月ごろになります。

・会議開催期間が１２月１日〜３月３１日の国際研究集会（3期）
    学内締め切りは当該年度の８月初旬、決定は１１月ごろになります。

「委任経理金」とは、各大学に対して、国庫よりその経理が委任された金銭のことを指す。

奨学寄附金は、一度国庫に納められた後、「委任経理金」として寄附講座・寄附研究機関などで利用可能となる。

「委任経理金」は公金に当たるが、その使途に関しては、趣旨に応じてある程度、機動的に利用できる、という特徴がある。

｢奨学寄付金｣

「奨学寄付金」とは民間企業や個人などから学術研究や教育の充実などのために利用される制度で、民間企業が払い込む「奨学寄付金」は研究の目的を指定することや特定の講座や研究者を指名することもできる。

  ただし、これによって生じた権利は発明教官個人に帰属することになり「奨学寄付金」の寄附者に特許権等を受ける権利を譲与することはできない。

寄附者から大学の長へ寄附を行う旨の申込書を提出。

大学の長は学内の審査機関の議を経た上で受入の可否を決定、寄附者へ連絡。

「奨学寄付金」を国庫金に納付するため納入通告書を寄附者へ送付。

寄附者は銀行でこの納入告知書により寄附金額を払込。

大学の長から寄附者へ礼状送付。（本当に礼状が届きます）

払い込まれた「奨学寄付金」と同額が国の歳出金から大学の長へ交付され、国の会計機関の基で経理。

21世紀ＣＯＥプログラム  
  http://www.jsps.go.jp/j-21coe/index.html

「21世紀COEプログラム」とは、世界のトップレベルの教育・研究・創造的人材育成を行える大学の実現のために、文部科学省によって設置されたプログラムのこと。

  国公私立大学の大学院レベルの専攻などを対象に、年間1〜5億円の支援を行う。「21世紀COEプログラム」期間は5年間。研究結果に対して第三者の審査委員による2回の評価を導入することにより、国内の大学間の競争を促し、研究活動の促進を行う。

科学研究費補助金（科研費）  
  http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/index.htm

「科研費」とは、科学研究費補助金の略。

「科研費」は人文・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野における優れた研究を発展させることを目的とし、大学等の研究者又は研究者グループが計画する基礎的研究に対して選考の後、補助が行われる。また、「科研費」は研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することが出来る一方、学生の旅費や研究者の給料などに振り当てることはできない。

＊学術創成研究費

「学術創成研究費」とは、科学研究費補助金等による研究のうち、特に優れた研究分野に着目し、当該研究分野の研究を推進する上で、特に重要な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図ることを目的とした研究費。「学術創成研究費」への補助期間は5年間であり、推薦制をとっている。

＊基盤研究

「基盤研究」は、一人で行う研究または複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究のことを指す。「基盤研究」の期間は5年で、1課題あたり5千万円から1億円を助成する『基盤研究（S）』と期間が2年から4年（ただし、企画調査研究は1年）で2千万から5千万円、5百万から2千万円、5百万円以内の3種の申請分類のある『基盤研究（A）』の2種類に分類される。

＊研究公開促進費

「研究公開促進費」は、研究成果の公開を促進することを目的とした活動の助成を目的としている。「研究公開促進費」は、学会など定期的に発行する学術定期刊行物、個人、または研究グループが刊行する学術図書、実用性を持ち、研究の公開を目的としたデータベース、学術的価値の高い研究成果の公開を目的とする研究成果公開発表に対してそれぞれ補助が行われる。

＊萌芽的研究

「萌芽的研究」は、独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究のことを指す。「萌芽的研究」の期間は1年から3年、1課題あたり5百万円以下の助成が行われる。

＊若手研究

「若手研究」は37歳以下の研究者が一人で行う研究に対して助成が行われる。「若手研究」の期間は2年から3年で、申請総額が5百万以上3千万円以内の『若手研究（A）』、5百万円以下の『若手研究（B）の』2種類に分類されている。

＊特定領域研究

「特定領域研究」は、21世紀の我が国の経済社会文化の発展に資するよう、基礎科学研究分野の水準向上・強化につながる領域や社会的要請の特に強い領域に関する研究のことを指し、機動的かつ効果的に研究の推進を図ることを目的として補助が行われる。「特定領域研究」への補助期間は3年から６年で、単年度、1領域あたり2千万円から6億円程度の補助が与えられる。

＊奨励研究

「奨励研究」は、幼稚園、小・中・高等学校の教員、民間の者が1人で行う研究のことを指す。「奨励研究」への助成期間は1年間。

＊地域連携推進研究費

「地域連携推進研究費」は地域における研究開発プロジェクト等と有機的な連携の下に推進する、実用の可能性の高い研究の助成を目的とする。 「地域連携推進研究費」の期間は3年以内で、継続する課題にのみ助成が行われる。

＊特別研究促進費

「特別研究促進費」は緊急かつ重要な研究課題の助成を目的とする。

＊特別推進研究

国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究を指す。「特別推進研究」への補助期間は3年から5年で1課題あたり5億円程度が目安となっている。

＊COE形成基礎研究費

「COE形成基礎研究費」は卓越した研究拠点(COE)の形成の助成に用いられる。

  科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、以下の施策であって、各府省の施　策の先鞭となるもの、各府省毎の施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政策誘導効果が高いものに活用されるべきであるとされています。

  ・優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革

  ・将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等

  ・科学技術活動の国際化の推進

  「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針（平成13年３月22日総合科学技術会議決定）」より

創設・運用、そして抜本的改革

  調整費は、昭和56年度予算編成過程において従来の特別研究促進調整費（昭和35年度創設）を発展的に解消し、科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整のための経費として科学技術庁に計上され、「科学技術振興調整費活用の基本方針」（昭和56年３月９日科学技術会議決定）に従って、運用されてきました。

  しかし、平成13年１月の総合科学技術会議の発足や、科学技術基本計画の策定に係る議論等を背景として、科学技術システム改革、将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等に資する施策に活用すること等を示した「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」、及び平成13年度の調整費の配分の基本となる「平成13年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」（平成13年３月22日総合科学技術会議決定）が取りまとめられ、平成12年度までに開始した既存プログラムを廃止し、新たに６つのプログラムを立ち上げ、平成13年度より実施しているところであります。

日本学術振興会  
  http://www.jsps.go.jp/

「日本学術振興会」とは、文部科学省の所轄の特殊法人。「日本学術振興会」は、学術の進展に寄与することを目的として、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進、その他学術の振興に関する事業を行っている。「日本学術振興会」は、科学研究費補助金、未来開拓学術研究推進事業、21世紀COEプログラム、特別研究員制度など、様々な研究活動の推進を行っている。

＊未来開拓学術研究推進事業
  http://www.jsps.go.jp/j-rftf/main.htm

「未来開拓学術研究推進事業」とは、地球規模の問題の解決、経済・社会の発展、豊かな国民生活の実現等を目指し、我が国の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を大学主導により推進することを目的とした、日本学術振興会において設置される事業。「未来開拓学術研究推進事業」は、理工領域・生命科学領域・複合領域・総合研究連絡会議の4つの領域・分野に関して、5年間のプロジェクト期間が設定され、2年目に中間評価、5年目に最終評価が行われる。「未来開拓学術研究推進事業」の経費は年間5千万円から3億円程度が想定されている。

＊海外特別研究員制度

「海外特別研究員制度」とは、国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保するため、優れた若手研究者を海外に派遣し、特定の大学等研究機関において長期間研究に専念させる制度。「海外特別研究員制度」は、日本学術振興会によって実施されている。派遣 「海外特別研究員制度」の期間は2年で、経費として往復の航空運賃の他、滞在費・研究活動費として、年額約380万円から520万円程度が支給される。

＊外国人招聘研究者

「外国人招聘研究者」とは、日本学術振興会における制度に則り、討議、意見交換、もしくは協 力して研究にあたってもらうために、海外から招聘される研究者のことを指す。「外国人招聘研究者」は、制度上、短期と長期の2種類に分類され、短期は14日から60日、長期は2ヶ月から10ヶ月の期間の滞在に対して、渡航費・滞在費・国内研究旅費の支給、及び海外旅行傷害保険の加入が行われる。

＊外国人著名研究者招聘事業

「外国人著名研究者招聘事業」とは、日本学術振興会における制度に則り、外国人著名研究者を、一定期間内に複数回招聘し、受入機関全体の研究及び研究活動等への助言・協力を継続的に受けることで、大学等の研究水準及び国際的評価の向上、及び学術研究の進展に寄与することを目的とした事業のことを指す。「外国人著名研究者招聘事業」は、原則、当該年度内に6か月以上12か月以内とし、渡航費、滞在費、受入準備費、研究費などが支給される。

＊特別研究員奨励費

「特別研究員奨励費」とは、科学研究費補助金の一種。「特別研究員奨励費」は、日本学術振興会の特別研究員（外国人特別研究員を含む）が行う研究の助成を目的とする。「特別研究員奨励費」の助成期間は3年以内とされている。

＊特別研究員制度

「特別研究員制度」とは、優れた若手研究者の養成・確保を目的として、大学院博士課程在学者及び修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を日本学術振興会が「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する制度。「特別研究員制度」の期間は2年から3年間で、その間、研究奨励金、及び研究費が支払われる。

「科学技術振興事業団」とは、科学技術基本法、科学技術基本計画に基づき、科学技術振興のための基盤整備と先端的・独創的な研究開発、及び科学技術理解増進事業の推進を目的として設立された団体。「科学技術振興事業団」は、技術シーズの創出や新事業の企業化などを目指したさまざまな事業を行っている。

＊戦略的創造研究推進事業
  http://www.jst.go.jp/kisoken/

「戦略的創造研究推進事業」とは、科学技術振興事業団の補助の下、新しい科学技術の種となる基礎的な研究を推進することを目的とした事業。「戦略的創造研究推進事業」の事業団の下にプロジェクトディレクターが配置され、5年間の期間で研究プロジェクトの運営が行われる。「戦略的創造研究推進事業」の研究員はプロジェクトディレクターが選定する。

  1プロジェクト当たり総額15〜20億円が用意されており、現在20のプロジェクトが進行中である。

＊国際共同研究事業

「国際共同研究事業」とは、科学技術振興事業団と外国の公的研究機関などが、科学技術の基礎的分野で共同研究を行うことにより、科学技術の芽の創出や両国の研究交流の促進などを図ることを目的とした事業。「国際共同研究事業」は、事業団、及び各国の研究機関の合意が得られた研究テーマの下、産官学の研究者が両国あわせて15から20名程度参加し、事業が行われる。

「共同研究」とは民間から研究者と研究経費を受入れ、大学の研究者と産業界の研究者とが共通の研究課題について対等の立場で共同して研究を行うもの。「共同研究」における主な手続きは下記のようになる。

1、民間から大学の長へ申込書を提出。

2、大学の長は学内の審査機関の議を経た上で受入の可否を決定。

3、契約締結。

4、民間は銀行で所定経費を納付。

5、大学負担経費及び民間負担経費は国の会計機関の基で経理。

6、「共同研究」開始。

7、「共同研究」完了。実施報告書の作成。

「受託研究」とは民間から委託を受けて国立大学の研究者が実施する研究で、これに要する経費を委託者が負担するもの。民間等との共同研究制度と違い「受託研究」の場合、民間から研究者の派遣は必要ない。

「受託研究」開始の手続きは「民間との共同研究」とほぼ同様だが、委託には直接必要な経費の他に、受託という観点から大学における技術料、機器損料等を間接経費として直接経費の30％相当額が必要となる。

＊受託研究員

「受託研究員」とは民間から、現職の研究者や技術者を国立大学が2年を限度として受託研究員として受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行うもの。この制度によって生じた発明は、その発明に対する貢献度に応じ、国（又は発明研究教官個人）と「受託研究員」との共有、又は「受託研究員」に帰属することとなる。

「産業技術実用化開発補助事業」とは、新技術の実用化開発に取り組む事業者に対し補助を行い、実用化開発支援をする事業を指す。新たな市場・雇用の創造に貢献しうる技術の実用化を行う民間企業を対象としており、NEDOを通して公募が行われ、スピンオフ企業、大学発ベンチャーなどに対して重点投資が行われる。補助金額は1件あたり1億円/年以下、補助対象経費の2/3または1/2で、原則2年間のみ補助が行われる。

＊産業技術フェローシップ事業（技術者養成事業）

「産業技術フェローシップ事業」とは日本の産業技術力の強化を図るため、大学、研究機関、TLOなどのカリキュラムにそった技術系人材の養成を行う事業のことを指す。NEDOが経済産業省の補助を受け、受け入れ機関、および養成を行う技術者の審査を行い、採用されれば、受け入れ機関は技術者を雇用する形で技術者の養成を行う。「産業技術フェローシップ事業」の採用分野は、実用化支援分野として、技術移転、技術経営、リエゾン、知的財産権、知的基盤、技術開発分野として、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアなどが挙げられている。