ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄駅で3月22日に発生した複数の爆発を受けて、旅行会社や航空会社などはそれぞれ対応を開始した。旅行会社は直近のツアー催行を中止し、成田／ブリュッセル便を運航している全日空は3月中の運航便を全休する。そのほか政府も新たな情報の収集にあわせて、情報提供や通達の発出を実施。ベルギーや隣国のオランダでは観光シーズンが始まり、例年では夏の予約も動き出す時期を前にしたテロ事件に対する、各社の対応をまとめた。
大手旅行会社については、ジェイティービー（JTB）は22日にブリュッセル滞在中またはブリュッセル入りするパッケージツアーはなく、23日と24日に出発してブリュッセル入りするツアーは催行を中止し、全額を返金する。両日であわせて約50名の参加者に影響が出たという。28日以降に出発するツアーについては、24日までに催行の可否を決定。今後については、情報収集の上で催行やキャンセル対応などについて決定する。
近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリスト個人旅行は、22日にブリュッセル滞在中またはブリュッセル入りするツアー参加者などがいなかったことを確認。ただし、数日以内にブリュッセル入りする予定の団体があるため、他都市への振り替えやツアーの切り上げなどを検討する。そのほかには3月中に催行を予定するツアーはなく、4月以降については現地の状況などを判断して催行やキャンセル対応などを検討する。23日夕方の時点で問い合わせやキャンセルは少ないという。
クラブツーリズムは、22日には添乗員付きツアーの参加者10名がブリュッセルに滞在していたが、無事を確認。23日から31日までに出発するツアーについては、すでに中止を決定しており、旅行代金を返金する。なお、すでに欧州へ出発済みで、24日または25日に現地入りする予定だった約50名については、ルートの変更やツアーの切り上げなどを検討。4月以降のツアーの催行やキャンセル対応については、今後の状況を勘案しながら検討を進める。
エイチ・アイ・エス（HIS）は、事件発生時にブリュッセルに滞在していたツアー参加者の安全を確認。23日発のツアーは不催行とし、24日以降のツアー催行については、空港の復旧状況などを確認した上で対応を検討するという。24日以降のキャンセル対応については、現時点では通常通りキャンセル料を収受する方針だが、状況の変化により臨機応変に対応する可能性が考えられるという。
日本旅行については、22日にブリュッセルに滞在中または現地入りした旅行者はおらず、その後も3月中はブリュッセルへのツアーは予定していない。4月以降のツアーの催行については、キャンセル料の取り扱いなども含めて検討を進める。
阪急交通社は22日にブリュッセルに滞在していた旅行者全員の無事を確認。すでに欧州入りし、終盤にベルギー入りする周遊ツアーについては予定通り催行しているという。23日と24日に日本から直接ベルギー入りするツアーについてはキャンセルし、旅行代金を全額返還。25日以降に出発するツアーについては今後の状況を見て検討し、現地の交通機関などが機能していない場合には解除権を与える見通し。キャンセルなどに関する問いあわせの電話は「それほど多くない」という。
ジャルパックは、28日に出発するベルギーを含むツアーについては、現時点では通常どおり催行する予定。そのほか4月と5月には約30本のツアーを予定しているが、催行の可否については現地からの情報などを勘案しながら検討する。今回の事件の影響については「問い合わせは増えると思う。ある程度の影響は避けられない」との見方を示した。
ANAセールスについては、3月にブリュッセルへ出発する旅行の取り止めを申し出た旅行者にはキャンセル料を課さない考えで、既に一部がキャンセルを申し出たという。4月以降の旅行のキャンセルについては通常通りの対応とする予定。なお、4月以降の出発分についてはすでに問い合わせが約20件あり、3分の1程度がキャンセルに。いずれもキャンセル料が発生する期間以前だったという。
ミキ・ツーリストはブリュッセル支店で情報収集に努め、旅行会社に対して随時最新情報を提供しているところ。ツアーの催行可否などについては各旅行会社に判断を委ねている。
ツムラーレによれば、現地時間22日15時の時点でブリュッセルの主要な観光地は閉まっており、ユーロスターなどの国際電車も一部を除き運行を見合わせている。同市については22日には外出禁止令が出たものの、23日は通常通りに戻り学校なども再開。そのほか隣国では、パリのオルリー空港やシャルル・ド・ゴール空港が厳戒態勢に入りセキュリティを強化したという。
日本航空（JL）は、23日の時点では特段の対応はおこなっておらず、状況を注視しているという。同社は今月に入り成田／パリ線の運航を再開。4月と5月の予約状況は回復傾向にあるが、今回の事件がどのような影響を与えるかについては不透明との見方を示した。
全日空（NH）は22日のブリュッセル発成田行き便と、23日の成田／ブリュッセル線の往復2便の計3便を欠航とし、約400名に影響が出た。24日から31日までの計16便についても全休する計画で、同期間中には約1700名に影響が出る見込み。運休便の予約者には、手数料を徴収せずに払い戻しや予約変更などに応じる。4月1日以降の運航については、状況を見極めながら可否を検討するという。
なお、22日の成田発ブリュッセル行き便については、ブリュッセル空港が業務を停止したためデュッセルドルフに着陸。到着後の乗客に対しては現地係員が移動などをサポートしたという。
NHは23日から25日にかけて、デュッセルドルフ発成田行きの臨時便を3便運航する予定。デュッセルドルフを18時00分に出発し、成田には翌日の13時30分に到着する。23日については、運休したブリュッセル発成田行き便の乗客と、22日にデュッセルドルフで降機した乗客が対象となるが、24日と25日については消費者向けに幅広く販売するという。ブリュッセルからデュッセルドルフまでの移動については、乗客が自費でおこなう必要がある。
今回の事件を受けて日本政府は在ベルギー日本大使館に現地対策本部を設置し、邦人の安否確認と安全確保に向けた対応に当たっているところ。事件発生後は数度にわたり在留邦人や「たびレジ」登録済みの短期渡航者にメールを発出し、注意喚起をおこなっている。
現地からの報道によれば、今回の事件で少なくとも34人が死亡、198人が負傷したとされ、外務省によればそのうち日本人は男性の重軽傷者が各1名。ベルギー政府が被害者数の最終発表をおこなうまでは、増加する可能性があるという。一部のメディアは2名はともに現地在住者と報じているが、同省は非公表としている。
外務省は、今回の事件が発生する前の3月16日には「海外安全ホームページ」でテロの脅威に関する情報を発出をしていたが、22日以降は数度にわたり注意喚起のための安全情報を更新。ベルギー政府が全土のテロ脅威度を最高レベルの4（非常に高く危険な状態）に引き上げたこと、イスラム教過激派組織のISILが犯行声明を発出したこと、犯人が逃亡中であることなどを伝えている。
そのほか、観光庁は23日に日本旅行業協会（JATA）などに宛てて事務連絡「ベルギーで発生した連続テロ事件を踏まえたテロ対策の徹底」を発出。会員会社に対して、日本人旅行者の安全確保に万全を期すよう周知を要請している。
ベルギーのブリュッセル空港で現地時間の3月22日午前8時頃、出発ターミナル付近で複数回の爆発が発生した。現地からの報道によれば複数の死亡者や負傷者が出たと伝えられており、同空港はすべての業務を停止。そのほか欧州連合（EU）本部近くの地下鉄駅でも爆発があり、死傷者が出たという。爆発を受けて外務省は、注意喚起のための新たなスポット情報を発出。日本の旅行会社も現地の状況の把握や、今後の対応について検討を開始した。
日本時間の22日夕方の時点で、今回の爆発とテロとの関係は明らかにされていないが、ブリュッセル郊外では18日に、昨年11月のパリ同時多発テロ事件の実行犯の1人とされる容疑者が逮捕されたところ。16日には首都圏内でのパリ同時多発テロ事件に関する捜査中に、警察と容疑者による銃撃戦が発生している。ベルギー政府は現在、ブリュッセルを含む全土についてテロの脅威度を3（高い。テロ事件が発生し得る）に引き上げて警戒を続けている。
爆発を受けてブリュッセル空港は、22日のすべての空港業務を停止。Twitterで複数回にわたり、空港で2回の爆発があったこと、利用者が空港の建物から避難していること、すべてのフライトがキャンセルされたことなどを伝えるとともに、空港のウェブサイトの情報に従い、空港に近寄らないよう呼びかけている。
外務省は今回の爆発を受けてスポット情報を発出。ベルギーに渡航または滞在する人には、最新情報の入手に努め、当面の間は空港周辺に近づかないように呼びかけたほか、テロの標的となりやすい政府施設、公共交通機関、観光施設など不特定多数が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払うよう呼びかけている。また、渡航前には家族や職場などに日程や連絡先を伝え、3ヶ月以上滞在する場合は、緊急事態に備えて必ず在留届を提出るよう求めている。
全日空（NH）も現地からの情報の入手を急いでいるところで、22日夕方の時点では今後の対応を検討中。成田／ブリュッセル線のNH231便がブリュッセルに向けて飛行しているところで、予定では現地時間の15時過ぎに到着することとなっていたが、着陸空港を変更する可能性が高いと見られる。
爆発を受けて旅行会社大手各社は、ツアーの催行状況などの確認を開始。JTBグループはブリュッセルに滞在中の旅行者がいないことを確認し、KNT-CTホールディングスも確認できた限りでは旅行者への影響に関する情報は入っていないという。阪急交通社は現地に滞在中の旅行者全員の無事を確認。これからブリュッセル入りするツアーについては、対応を検討するとしている。
カナダは来月15日から、これまで入国時の査証（ビザ）取得が免除されていた外国人に対して、事前にインターネットでの電子渡航認証（eTA）の取得を義務付ける。
米国が2008年に導入したものと同様の措置で、米国を除く50か国余りの外国人が影響を受ける。カナダを目的地とする人のほかに、乗り継ぎ地としてカナダに滞在する人も対象となる。
eTAの取得には7カナダドル（約570円）の手数料がかかる。インターネットでの手続きが完了次第、渡航許可証が電子メールで送付され、有効期限は5年間となっている。
カナダ入管当局によると、導入から当面の間は、渡航者が新しいルールに気付いていなかった場合でも寛大な措置が取られることもあるという。
中国人旅行者の渡航都市(2015年1月1日?12月31日集計)は、
2014年には中国人旅行者の渡航都市ランキングで7位だった東京だが、2015年のランキングでは1位へ急上昇。上位5都市のうち、東京都と大阪府の2都市だけが、2014年のランキングよりも順位を上げている。
中国人旅行者の日本国内の渡航都市(2016年1月1日?15日集計)は、
1位?4位までは前年同期比と変動はないが、5位名古屋が2014年の9位から4つも順位を上げている。
中国人旅行者が日本に訪れる目的(2015年1月1日?12月31日集計)は、
「爆買い」のフレーズを彷彿とさせる買い物がトップとなった。
中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は1億2000万人に上り、前年比12％増となった。中国では、拡大する中間層の旅行支出が増大している。
政府系の中国観光研究院（China Tourism Academy）がソーシャルメディアを通じて明らかにした推計は、中国本土から諸外国と台湾、中国の特別行政区である香港（Hong Kong）とマカオ（Macau）を訪れた旅行者の合計数。行き先別の内訳は未公表だが、過去の統計では中国周辺地域への旅行・出張が過半数を占めている。
中国はこの数か月というもの経済成長が鈍化し、通貨・人民元も下落が進行している。
しかし、北京連合大学（Beijing Union University）の張凌雲（Zhang Lingyun）教授（観光学）は国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に対し、人民元安の観光業への影響はまだ出ていないと指摘。「短期的には、中国本土の海外観光業界が冷え込むことはない」と予想する一方、長期的な影響は「また別の話」だと述べた。
西日本旅客鉄道（JR西日本）と交通文化振興財団は18日、鉄道の総合博物館「京都鉄道博物館」（京都市下京区観喜寺町）を2016年4月29日にグランドオープンすると発表した。
同博物館は、鉄道に対する理解の促進やイメージ向上を目指す施設。蒸気機関車から新幹線まで、日本の近代化をけん引した53両の貴重な車両を収蔵するほか、蒸気機関車がけん引する「SLスチーム号」への体験乗車ができる。また、安全の取り組みの紹介や、鉄道で働く社員とのふれあいによる仕事の紹介なども行う。
開館時間は10：00?17：30、休館日は毎週水曜日と年末年始（12月30日?1月1日）。入館料金は、一般1,200円、大学・高校生1,000円、中学・小学生500円、幼児（3歳以上）200円。
三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」が11日、愛知県営名古屋空港で初飛行を行った。
日本で旅客機が製造されたのは、1962年のプロペラ機「YS11」以来。同機はその約10年後に生産を終了している。MRJは、日本の航空業界にとって新たな時代の幕開けとなる。
オーストラリアの航空会社評価サイト「AirlineRatings.com」は、ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、長距離路線のエコノミークラス別に、最高の機内サービスを提供する航空会社を発表した。
評価対象となった450社の中から選出された航空会社は、以下の通り（アルファベット順）。
■ファーストクラス：
全日空（All Nippon Airways） 、エミレーツ航空（Emirates Airline）、エティハド航空（Etihad Airways）、日本航空（Japan Airlines）、大韓航空（Korean Air）、ルフトハンザ航空（Lufthansa）、カンタス航空（Qantas Airways）、シンガポール航空（Singapore Airlines） 、スイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Lines）、タイ航空（Thai Airways）
■ビジネスクラス：
エールフランス（Air France）、ニュージーランド航空（Air New Zealand）、全日空、キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）、エティハド航空、日本航空、カタール航空（Qatar Airways）、カンタス航空、シンガポール航空、ヴァージン・アトランティック航空（Virgin Atlantic Airways）、ヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）
■プレミアムエコノミー：
エールフランス航空、ニュージーランド航空、全日空、ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways）、キャセイパシフィック航空、エバー航空（EVA Airways）、日本航空、カンタス航空、シンガポール航空、ヴァージン・アトランティック、ヴァージン・オーストラリア
■長距離路線のエコノミークラス：
ニュージーランド航空、キャセイパシフィック航空、エティハド航空、エバー航空、日本航空、大韓航空、カンタス航空、カタール航空、シンガポール航空、タイ航空
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