タイ：戒厳令発出に伴う注意喚起
タイ陸軍が戒厳令発令、軍「クーデターではない」
１ タイにおいては，反政府勢力及び政府支持勢力の双方が，昨年来首都バンコク及び近郊を中心に抗議活動等を実施しています。こうした中，５月２０日，陸軍は，タイ全国に同日午前３時をもって戒厳令を発出することを発表しました。２ 戒厳令下では，治安維持のために様々な規制措置が執られる可能性があり，既に放送の規制及び政治デモ集会の制限が発表されています。今後，在留邦人，旅行者の皆様の日常生活や滞在にも影響が及ぶ措置が執られる可能性も排除されません。３ プラユット陸軍司令官を長とする平和・治安維持司令部では，２０日現在，反政府勢力（ＰＤＲＣ）及び政府支持勢力（ＵＤＤ）に対し，様々な場所への移動を禁止する措置を執っているものの，これまで集会拠点としていた場所に留まることは許可していることから，両勢力は，引き続き以下の場所でデモ集会を継続しています。（１）人民民主主義革命委員会（ＰＤＲＣ） ○場所：首相府及び国連ビル至近のラーチャダムヌーン通り（２） 反独裁民主戦線（UDD：通称「赤シャツ・グループ」） ○場所：バンコク都タウィーワッタナ区（ナコンパトム県とバンコク都の境界；アクサ路とプッタモントン4路との交差点周辺）４ ついては，タイに渡航・滞在を予定している方，及び既に滞在中の方は，今後とも報道等を通じて最新情報の入手に努めるとともに，反政府勢力及び政府支持勢力双方の集会等が行われている地域には近づかない，深夜や早朝の外出は極力避けるなど，自らの安全確保に十分注意して下さい。５ 在タイ日本国大使館ホームページにおいて最新の情報を随時掲載しますので，参照してください。http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/index_josei.htm（問い合わせ窓口）○外務省領事サービスセンター 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902,2903（外務省関連課室連絡先）○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連） 電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3679○外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）（現地公館連絡先）○在タイ日本国大使館 住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 電話：（市外局番02）207-8500又は696-3000 国外からは（国番号66）-2-207-8500又は696-3000 FAX ：（市外局番02）-2-207-8510 国外からは（国番号66）-2-207-8510 ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/ ○在タイ日本国大使館領事部 電話：（市外局番02）207-8502又は696-3002（邦人保護） 国外からは（国番号66）-2-207-8502又は696-3002 FAX ：（市外局番02）207-8511 国外からは（国番号66）-2-207-8511○在チェンマイ日本国総領事館 住所：Suite 104-107, Airport Business Park, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand 電話：（市外局番053）203367 国外からは（国番号66）-53-203367 FAX ：（市外局番053）203373 国外からは（国番号66）-53-203373 ホームページ：http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
ロシア・サンクトペテルブルク、安全上のお知らせ（国境警備局員による不当な要求について）・※在サンクトペテルブルク総領事館発出情報
在サンクトペテルブルク総領事館より在留邦人、及び同地を訪れる旅行者に対し、以下の通り「国境警備局員による不当な要求について」安全情報が発出されました。
現地にご滞在、またご旅行をご予定の方は、十分にご注意ください。
在留邦人・旅行者の皆様へ
平成26年4月22日 在サンクトペテルブルク日本国総領事館
安全上のお知らせ （国境警備局員による不当な要求について）
先般、ヴィボルグ（当地から北東に約100キロメートルに位置するフィンランド国境の町）を邦人留学生のグループが旅行で訪れた際、鉄道駅構内で、国境警備局員が、「留学生はヴィボルグの町には入れない。サンクトペテルブルクに帰れ」等と言って、町に入ることを禁止する不当な要求をしました。
このため、邦人留学生から電話連絡を受けた当館から、邦人留学生に国境警備局員と電話を代わるよう要求したところ、国境警備局員は「総領事館とは話をしない」等と言って会話を拒否した後、暴言を吐きながら、留学生が町に入ることを認めたという事件がありました。
今回の事件では、国境警備当局から邦人留学生に同行した外国人が旅券及び査証の原本を携帯していなかったことを理由に職務質問を行った旨の回答を得ていますが、町への立ち入りを禁止したり、領事官への説明を拒否する等の行為は著しく不適切なものと理解しており、当館としても当局に対して申し入れ等を行っています。
ロシアでは、このように国境警備局員を始めとする警察関係者が、外国人に対して、些細な理由や書類の不備を見つけては言いがかりをつけ、賄賂を要求する事件も頻繁に発生しており、警察関係者の立場を利用して、外国人に対する不当な要求を行う警察関係者に対しては、十分な注意と慎重な対応が必要となります。
警察当局による逮捕や身柄拘束はもちろんのこと、言いがかりと思われるような理由で警察署等への同行を求められたり、罰金を理由として、その場で現金を要求された場合は、警察官の特定を要求する書類を提示し、できるだけ速やかに当館までご連絡願います。
★ 在サンクトペテルブルク総領事館 領事班（Consulate-General of Japan in Saint-Petersburg, Consulate Section） Address： 30 Millionnaya St., St.Petersburg, Russia 190000 Tel： +7 （812） 336-76-73 Fax： +7 （812） 703?54?63 E-mail： ryoji@px.mofa.go.jp
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2014.3.18
タイ：反政府集会デモの実施等に関する注意喚起（その４）
１ タイにおいては，首都バンコクを中心に昨年１１月以降，反政府勢力のデモが継続しており，１月１３日（月）以降，「バンコク都を閉鎖する」として，バンコク都内７ヶ所にステージを設けて抗議活動を継続しています。２ １７日昼頃，バンコク都内（バンタットン通り（BTSナショナルスタジアム最寄り））において，デモを行っていた反政府勢力に手りゅう弾が投げ込まれて，数十人の負傷者が出る爆発事案が発生しました。また，これまでも反政府抗議活動が行われている拠点及びその付近において，爆発，発砲事件等が発生しております。３ また，反政府勢力が拠点としている都内７ヶ所の付近では，検問等が実施されているとの情報もあります。http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/140107.htm４ ついては，在留邦人及びタイに渡航を予定される方は，今後とも報道等を通じて，最新情報の入手に努めるとともに，反政府勢力の活動拠点，デモ行進，抗議行動及び集会，道路封鎖等の予定されている地域の周辺には，近づかない等，自らの安全確保に十分注意して下さい。なお，都内各所で激しい交通渋滞が予想されますので，お出掛けの方は十分ご注意下さい。５ デモの実施については，在タイ日本国大使館ホームページにおいて最新の情報を随時掲載いたしますので，参照ください（ http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/index_josei.htm ）。
外務省、ミャンマーへ数次ビザ発給開始
政府は1月15日から、ミャンマー国内に居住するミャンマー国民に対し、短期滞在数次ビザの発給を開始した。2014年は日・ミャンマー外交関係樹立60周年であり、外務省では年初から数次ビザの発給を開始することで、ミャンマーからの訪日観光客の増加やビジネス面での利便性向上など、両国間の交流の一層の発展が期待されるとしている。
発給対象は一定の要件を満たし、ICAO標準の機械読取式旅券（MRP）またはIC一般旅券を所持する人。滞在期間は15日間、有効期間は最大3年間とした。
中国：大気汚染に関する注意喚起（その２）
１．中国における大気汚染について 今年初めに引き続き，中国では，北京市をはじめ，各地で深刻な大気汚染が発生しています。１０月２０日から２１日にかけては，中国東北部の黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市において，過去最悪レベルの大気汚染の発生が報告されました。今後，本格的な冬季の始まりとともに，大気汚染が更に深刻化する可能性があります。 特に問題となっているのは「粒子状物質（PM10，PM2.5）」です。粒子状物質には，工場のばい煙，自動車の排気ガスなどの人為由来，黄砂，森林火災など自然由来のものがあります。また，粒子として排出される一次粒子とガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子があります。 粒子状物質は，PM10（直径10ミクロン以下），さらにはPM2.5（直径2.5ミクロン以下）と，粒子の直径が小さくなるほど，肺の奥，さらには血管へと侵入し易くなり，現在問題になっている「PM2.5」は，直径が人の髪の毛の約40分の１という微粒子で，肺の奥，さらには血管まで侵入し，ぜんそく・気管支炎，肺がんや心臓疾患などを発症・悪化させ，死亡リスクも増加させるといわれています。 高齢者や子供，肺・心臓に疾患のある方は，大気汚染に対してより高いリスクを有するため，特に注意が必要です。また，健康面への影響に加え，現地の学校が休校したり，航空便や鉄道，バスなどの公共交通機関が運行を取りやめるなど，生活面への様々な影響を与える可能性がありますので，注意が必要です。２．一般的な対策 大気汚染対策として，汚染の激しい時には，一般的に以下の方法が考えられます。（１）不要不急の外出を控える。（２）外出時にマスクを着用する（「N95」という規格を満たしたマスクは，PM2.5を95％以上遮断する）。（３）屋内では空気清浄機等を使用する。３．大気汚染関連情報の掲載公館 中国に所在する日本の在外公館のホームページ上では，現地の情報を掲載しておりますので，中国に渡航・滞在を予定されている方または既に滞在中の方は，各種報道などの他，下記に掲載している各在外公館のホームページ等からも関連情報を入手するとともに,上記２の対策をとるようお勧めします。○在中国日本国大使館 （トップページ） http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm（北京市内の大気汚染について） http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho120217_j.htm○在広州日本国総領事館 http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/seqinfo/doc/seq130115.html○在上海日本国総領事館 http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/new130331.html○在瀋陽日本国総領事館 http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/○在大連出張駐在官事務所 http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/jp/○在青島日本国総領事館 http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/connection/info_f.html○在香港日本国総領事館 http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/security_others.html#20130206 上記の他，環境省のホームページ上にもＰＭ２．５に関する情報が掲載されておりますので，併せてご参考下さい。 ○環境省ホームページ 微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報 http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html微小粒子状物質（PM2.5）に関するよくある質問（Q & A） http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info/attach/faq.pdf（問い合せ窓口）○外務省領事サービスセンター 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902（外務省関係課室連絡先）○外務省領事局政策課（海外医療情報） 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850〇外務省 海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp (携帯版) http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（現地公館連絡先）○在中国日本国大使館（管轄地域：北京市，天津市，陝西省，山西省，甘粛省，河南省，河北省， 湖北省，湖南省，青海省，新疆ウイグル自治区，寧夏回族自治区，チベット自治区，内蒙古自治区） 住所（領事部）：北京市朝陽区亮馬橋東街１号 電話：（市外局番010）-8531-9800 （代表），（市外局番010）-6532-5964（邦人保護） 国外からは（国番号86）-10-8531-9800（代表），（国番号86）-10-6532-5964（邦人保護） FAX：（市外局番010）-6532-9284 国外からは（国番号86）-10-6532-9284 ホームページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm○在広州日本国総領事館（管轄地域：広東省，海南省，福建省，広西チワン族自治区） 住所：広州市環市東路368号花園大厦 電話：（市外局番020）-83343009(代表），（市外局番020）-83343090（領事・査証） 国外からは（国番号86）-20-83343009（代表），（国番号86）-20-83343090（領事・査証） FAX：（市外局番020）-83338972(代表)，（市外局番020）-83883583（領事・査証） 国外からは（国番号86）-20-83338972（代表），（国番号86）-20-83883583（領事・査証） ホームページ：http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/○在上海日本国総領事館（管轄地域：上海市，安徽省，浙江省，江蘇省，江西省） 住所：上海市万山路8号 電話：（市外局番021）-5257-4766 国外からは（国番号86）-21-5257-4766 FAX：（市外局番021）-6278-8988 国外からは（国番号86）-21-6278-8988 ホームページ：http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/○在重慶日本国総領事館（管轄地域：重慶市，四川省，貴州省，雲南省） 住所：重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階 電話：（市外局番023）-6373-3585 国外からは（国番号86）-23-6373-3585 FAX：（市外局番023）-6373-3589 国外からは（国番号86）-23-6373-3589 ホームページ：http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm○在瀋陽日本国総領事館（管轄地域：遼寧省（大連市を除く），吉林省，黒龍江省） 住所：瀋陽市和平区十四緯路50号 電話：（市外局番024）-2322-7490 国外からは（国番号86）-24-2322-7490 FAX：（市外局番024）-2322-2394 国外からは（国番号86）-24-2322-2394 ホームページ：http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/○在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所（管轄地域：大連市） 住所：大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F 電話：（市外局番0411）-8370-4077 国外からは（国番号86）-411-8370-4077 FAX：（市外局番0411）-8370-4066 国外からは（国番号86）-411-8370-4066 ホームページ：http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html○在青島日本国総領事館（管轄地域：山東省） 住所：青島市香港中路59号 国際金融中心45F 電話：（市外局番0532）-8090-0001 国外からは（国番号86）-532-8090-0001 FAX：（市外局番0532）-8090-0024 国外からは（国番号86）-532-8090-0024 ホームページ：http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html○在香港日本国総領事館（管轄地域：香港特別行政区，マカオ特別行政区） 住所：香港中環康楽広場8号 交易広場第一座46楼及47楼 電話：2522-1184 国外・地域外からは(地域番号852)-2522-1184 FAX：2868-0156 国外・地域外からは(地域番号852)-2868-0156 ホームページ：http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index.html
中国全土：最近の日中関係の動きに係る注意喚起（その４）
１ 本年８月?９月にかけて，中国においては尖閣諸島をめぐる状況等を受けて，各地で我が国に対する抗議デモが断続的に発生しました。特に９月中旬には，北京をはじめとして全国各地で抗議デモが行われ，山東省，湖南省，江蘇省，四川省，広東省等一部地域においては日系企業，店舗に対する破壊・略奪が行われる事態が発生しました。対日感情の悪化に伴い，市中における嫌がらせ（邦人に対するタクシーの乗車拒否等）が散見されているほか，最近でも，邦人が暴行被害を受ける事例が発生しています。２ つきましては，かかる事情を踏まえ，今後とも，中国に旅行，出張等で渡航・滞在される予定の方，または既に滞在中の方は，報道及び大使館または総領事館から最新の情報を入手するとともに，以下の諸点にご留意の上，引き続きご自身の安全確保に十分ご注意ください。○抗議行動が行われる場合には，その現場には近寄らない。○外出時に大声で日本語で話をする等目立った行動は慎む。また常に周りの状況に注意を払う。○一人での夜間外出やタクシー乗車は可能な限り控える。○一般的な行為（野外での撮影，スケッチ等）でも場合によっては中国では非合法となる場所もあるので注意する。 ○在中国日本国大使館及び各総領事館，外務省海外安全ホームページ等をチェックする。
トルコ：イスタンブールにおける自爆テロの発生に伴う注意喚起
１ ９月１１日（現地時間）、トルコ北西部大イスタンブール市ガージーオスマンパシャ市に所在するスルタンガージー警察署に対して、爆弾を携帯した男性１人が突入を試み、入り口付近で自爆しました。この事件により、警察官１人が死亡、警察官４人及び民間人３人が負傷しました。報道によると、自爆により死亡した犯人は、左翼系反政府武装組織の革命人民解放党／戦線（ＤＨＫＰ／Ｃ）の構成員と見られています。２ 警察発表によると、本年５月３１日に大イスタンブール市ファーティヒ市内のマクドナルドで女子トイレ爆破事件が、６月１６日に同ガージーオスマンパシャ市内で警察官襲撃事件がそれぞれ発生していますが、これらはＤＨＫＰ／Ｃ構成員（女性）の同一犯による犯行とされました。警察はＤＨＫＰ／Ｃに対して厳しい取り締まりを実施していますが、同組織は、その報復として軍や警察を狙ったテロ攻撃を実行しています。また、上記女子トイレ爆破事件のように、組織の力を誇示するために、一般人に被害が及ぶ場所にも爆弾を仕掛けることもあるため、十分注意が必要です。トルコではこれまで日本人や日本権益を直接対象としたテロは発生していませんが、上記のように日本からの観光客が多数訪れるイスタンブールをはじめとするトルコ西部の観光地でも爆弾テロが発生しており、日本人がテロに巻き込まれる可能性は否定できません。３ ついては、トルコに渡航・滞在を予定する方は、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報を入手するように努めてください。また、大勢の人が集まる場所においては周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。加えて、軍・警察関係組織の所在する建造物付近には不必要に近づかないよう留意してください。さらに、緊急事態に備え、連絡先を家族等に伝える等連絡手段を常時確保するとともに、爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。
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